ビジネス学園 利用規約
最終改定日：2026年8月1日
株式会社TwinRing（以下，「当社」といいます。）が提供する「KYOKO先生のビジネス学園」（以下「本サービス」といいます。）をご利用いただくにあたり、以下の利用規約（以下「本規約」といいます。）が適用されます。
本サービスには、生成AIおよび各種AIツールをオンラインビジネスの実務に活用するための知識・ノウハウを提供するコンテンツが含まれており、AIツールの利用には固有のリスクが伴います。本サービスをご利用になる前に、本規約を必ずお読みください。本サービスをご利用いただくことにより、本規約のすべての内容（特に第11条から第16条に定めるAIの利用に関する自己責任・免責に関する条項を含みます）に同意したものとみなされます。
第1条（定義）
本規約において各用語は次のように定義します。
1. 「本サービス」とは、当社が提供する「KYOKO先生のビジネス学園」（「副業の学校」「オンラインビジネスの学校」「YouTubeビジネスの学校」「AIビジネスの学校」を含む）において提供される学習教材、提供動画、ライブ授業、およびメンバーズサイトでのコンテンツ提供、コミュニティ・掲示板利用、個別サポート・伴走サポートなどを含めたすべてのサービスをいいます。
2. 「本契約」とは、本サービスのご利用に関して、本規約に基づき当社と利用者との間で成立する契約をいいます。
3. 「利用者」とは、本契約に基づき本サービスの利用を開始し、利用料金を支払った者をいいます。
4. 「サービス利用料」とは、本サービス利用の対価として利用者が当社に支払う料金をいいます。
5. 「AIツール」とは、本サービスにおいて紹介・推奨・解説する生成AIおよび各種AIサービス（ChatGPT、Claude、その他の文章生成・画像生成・動画生成・音声生成・自動化等に用いるサービスならびにこれらのAPIを含みますが、これらに限られません）をいい、その大半は当社以外の第三者により提供されるものをいいます。
6. 「AI生成物」とは、利用者がAIツールを利用して生成した文章、画像、動画、音声、プログラム、コードその他一切の成果物をいいます。
7. 「提供ツール類」とは、当社が本サービスにおいて提供するプロンプト、テンプレート、GPT、スプレッドシート、チェックシート、各種ウェブツールその他の制作物をいいます。
8. 「支払期限」とは、本サービスの利用を申し込み、当社より当該申込に対する返信メールを送信した時点から7日が経過するまでの期間をいいます。
9. 「マンツーマンコース」とは、本サービスのうち、第9条に定める個別伴走支援を含むコースをいいます。
10. 「通常コース」とは、マンツーマンコース以外のすべてのコースをいいます。
第2条（契約の申込と成立）
1. 本サービスを利用するには、本規約に同意したうえで、当社ウェブサイトの専用フォームに必要事項を記載して申込みを行うものとします。
2. 本契約の効力は、当社が申込みを承諾し、利用料金を受領した時点で生じるものとします。
3. 利用者が支払期限までに利用料金の支払いを完了しなかった場合には、本契約の効力は生じません。この場合、利用者は本サービスの利用をするには新たに契約の申込みをしなければなりません。ただし、支払期限後に利用者による支払いがなされた場合には、当該支払行為を新たな申込として当社が承諾した場合には本契約の効力が生じるものとします。
4. 分割支払いを選択する場合は、初回の入金があった時点で契約の効力が生じるものとします。分割支払いの選択は、サブスクリプション（定期購読）契約ではなく、総額を分割して支払う買い切り型契約です。
第3条（サービスの性質と料金）
1. 本サービスは買い切り型のサービスであり、利用者は一度料金を支払うことにより、当社が本サービスを提供する期間中、コンテンツにアクセスする権利を取得します。なお、当社は本サービスの提供期間について特定の終了日を定めておらず、終了の予定なく運営しますが、第20条に定める事由によりサービスを終了することがあります。
2. 本サービスは、利用者が申し込んだコースの区分により、提供されるサポートの範囲が異なります。
3. 通常コースは、学習コンテンツ（動画教材、提供ツール類等）へのアクセス、コミュニティおよび当社が指定する質問窓口を通じた共通サポート、ならびにイベント・勉強会・ライブ授業等への参加機会を提供するものです。通常コースには、利用者ごとに担当者を定めた1対1の個別ミーティング、個別チャットによる継続的な伴走支援、および利用者個別の事業計画の策定・進捗管理は含まれません。
4. マンツーマンコースは、前項の内容に加え、第9条に定めるとおり、当社代表者との1対1の個別ミーティングおよび個別チャットによる継続的な伴走支援を提供するコースです。マンツーマンコースに固有のこれらのサポートは、通常コースの利用者には提供されません。
5. 利用者は、申込みにあたり、自らが申し込むコースの区分および当該コースに含まれるサポートの範囲を確認したうえで申込みを行うものとします。当該コースに含まれないサポートが提供されないことを理由として、返金、追加のサポート提供その他の請求を行うことはできません。通常コースの利用者がマンツーマンコースへの変更を希望する場合、当社は、当社の裁量により、当社が定める条件のもとでこれに応じることがあります。
6. サービス利用料の支払いは、当社指定の銀行口座への振込またはクレジットカード決済のみとします。
7. 銀行振込の場合は一括払い、クレジットカード決済の場合は利用者の選択により一括払いまたは分割払い（2回、3回、4回、5回、6回、24回）が利用できます。
8. 分割払いを選択した場合であっても、本契約はサブスクリプション（定期購読）契約ではなく、割賦販売契約です。分割払いの残債がある状態での利用中止の申出があっても、残金の支払い義務は継続します。
9. 分割支払いが滞った場合、決済代行会社および当社から4回にわたり催促のメールをします。最後の催促から1週間経過しても支払いがない場合は、当社は第8条に基づく措置をとることができます。
10. 前項の措置にかかわらず、未払いの残債に係る支払い義務は消滅しません。当社は、未払い残債の回収のために、債権回収会社への委託、支払督促の申立て、民事訴訟の提起その他法的手続きを行うことができます。この場合に生じる弁護士費用、裁判費用、債権回収費用その他一切の費用は利用者の負担とします。
11. 分割払いの残債がある状態で、利用者が「解約」「退会」「利用停止」等の申出を行った場合であっても、残金の支払い義務は一切免除されません。本サービスは買い切り型商品の割賦販売であり、サブスクリプション（定期購読）契約ではないため、「解約」という概念は存在しません。
12. 本サービスのサービス利用料には、AIツールの利用に伴い発生する費用（第15条に定めるもの）は含まれません。AIツールの利用料その他の付随費用は、すべて利用者の自己負担となります。
第4条（返金・キャンセルについて）
1. 本サービスはデジタルコンテンツの性質上、利用者がコンテンツを閲覧した時点で消費が開始されたものとみなします。
2. コンテンツへのアクセス権付与後は、原則として返金、キャンセル、返品、返却は一切行いません。
3. 前項の規定にかかわらず、以下の場合に限り、当社の判断により返金を検討することがあります：
a) 当社の責めに帰すべき事由により、契約時に明示されたコンテンツの重要な部分が提供されない場合
b) 当社が提供するメンバーズサイト等の重大な技術的不具合により、連続して72時間以上コンテンツにアクセスできない状態が発生した場合
4. 前項a)およびb)の場合であっても、利用者が既に閲覧・利用したコンテンツ部分の価値相当額を差し引いた金額を上限として返金を行います。
5. AIツールは第三者が提供するものであるため、AIツール側の仕様変更、料金変更、機能制限、サービス停止、提供終了等を理由とする返金には応じられません。これらは前項a)の「コンテンツの重要な部分の不提供」には該当しないものとします。
第5条（申込承諾の拒否）
当社は、利用者に以下の事由が発覚した場合には本サービスへの申込みを承諾しないことができます。
1. 申込みを行った者が未成年である場合
2. 専用フォーム記載の事項に虚偽の事実があった場合
3. 申込みを行った者が、破産、民事再生、特定調停の申立てがあった時、または、これらが予測されるときその他本契約に基づく料金等の支払いを怠るおそれがあるとき
4. 申込みを行った者が、過去に当社より申込の承諾を拒絶されていた場合、または、サービスの利用を停止されたことがあった場合
5. 当社の営業を妨害し、または、そのおそれがある場合
6. 当社の競合他社等が当社の業務内容を調査する目的で契約を行おうとしていることが判明した場合
7. 第8条に規定する禁止行為を行うおそれがある場合
8. 前各号のほか、当社の業務遂行に支障のあるおそれのあるとき、その他、当社が不適当と判断した場合
第6条（知的財産権）
1. 当社が提供する本サービスに関する一切の知的財産権（知識や情報、ノウハウおよび著作権、並びにこれらに関する権利（二次的著作権等）を含むが、これらに限られません）は、当社に帰属します。
2. 当社は利用者に対し、当社が利用者に提供する本サービスの著作権等を非独占的に使用することを許諾します。また、本サービスの使用許諾料は、本契約による販売価格に含まれています。
3. 利用者は、本サービスにおいて提供される資料・教材・プロンプト・テンプレート・提供ツール類等に記載されている内容を当社の書面による許可なく、一部または全部を複製（視聴可能な動画のダウンロードも含む）および転載すること（資料等のコピー、電子メディアによる複製、メール、ブログ等での転載、出版、講演活動、その他インターネット上での公開、オークションなどでの転売等）をしないものとします。
4. 提供ツール類は、利用者自身の事業のために利用することができますが、これらを当社の書面による許可なく第三者に提供、共有、再配布、販売することはできません。当社が提供するプロンプトを実質的に流用し、表現の一部のみを変更して第三者に提供・販売する行為も同様とします。
5. 利用者が提供ツール類を自己の事業に用いて生成したAI生成物については、前項の制限は及ばず、利用者が自己の事業において自由に利用することができます。ただし、当該AI生成物の取扱いについては第13条の定めに従うものとします。
6. 前各項の規定に違反した場合、利用者は違反した件数に販売価格を乗じた金額の5倍相当額を違約金として当社へ支払うものとします。また、本サービスに関連する資料等をインターネット上で公開した場合には、違反の内容や影響の大きさに応じて最大500万円の損害賠償を支払うものとします。
第7条（守秘義務）
1. 利用者は、本サービス内で提供されるコンテンツ、教材、講義内容、プロンプト、提供ツール類、質疑応答、コミュニティでのやり取り、および他の利用者や講師の発言等（以下「サービス内情報」といいます）を機密情報として取り扱うものとします。
2. 利用者は、以下の行為を行ってはなりません：
a) サービス内情報を当社の書面による事前の許可なく、SNS、ブログ、ウェブサイト、動画共有サイト、メッセージアプリ等を含む外部媒体に投稿、公開、または共有すること
b) サービス内で行われる講義、ライブ授業、ワークショップ、質疑応答等の内容を録音、録画、スクリーンショット等の方法で記録し、外部に共有すること
c) 本サービスの評価、レビュー、感想等を投稿する際に、具体的なサービス内容、講義内容、教材の詳細等の機密情報を開示すること
d) 本サービス、当社、講師または他の利用者に関する誤った情報や誤解を招く情報を外部に発信すること
e) 本サービスの信用を毀損する目的で、否定的な情報を意図的に拡散すること
3. 前項の規定にかかわらず、以下の情報については、外部での言及が許可されます：
a) 当社が公式に公開している情報
b) 一般的なサービス概要（具体的な内容やノウハウを含まない範囲）
c) 当社が明示的に外部共有を許可した情報
4. 本条の守秘義務は、契約終了後も3年間継続して効力を有するものとします。
第8条（禁止行為および措置）
1. 本サービスの利用にあたり、利用者が以下の行為を行うことを禁止します：
a) 利用者以外の第三者に本サービスの転売、交換、提供、公表、伝達、閲覧させる行為
b) 複製（視聴可能な動画のダウンロードも含む）および転写・転載する行為
c) 内容の修正、改ざん、変更を行う行為
d) 本サービスと著しく類似するものの作成・販売
e) 出版および電子メディアによる配信または一般公開
f) 提供ツール類（プロンプト、テンプレート、GPT、スプレッドシート等）を第三者に共有・再配布・販売する行為
g) 当社または講師の社会的信用を毀損する行為（SNS、ブログ、動画共有サイト、ライブ配信、セミナー会場でのコメント等、媒体を問わず、誹謗中傷、虚偽の情報の散布、謂れなき炎上を意図する行為、海外を含む外部イベントにおける妨害行為等を含みます）
h) AIツールを違法または不適切な目的（他者の権利侵害、差別的・違法なコンテンツの生成、虚偽情報の流布、なりすまし、実在人物の同意なき肖像・音声の再現等）に利用する行為
i) 本サービスで得た知識・手法を用いて、他者を欺く目的のコンテンツ、誇大な効果を標榜するコンテンツその他法令に抵触するおそれのあるコンテンツを制作・販売する行為
j) 当社との信頼関係の継続が難しいと当社が判断する行為
k) 著作権法および不正競争防止法に違反する行為
l) 公序良俗に反する行為その他法令に違反する行為、または、それらのおそれのある行為
m) 他の利用者への迷惑行為、損害を与える行為、またはコミュニティの風紀を著しく乱す行為
n) 講座利用料の分割支払を相当期間怠る行為
o) その他、本規約に違反する等、当社が不適切であると判断する行為
2. 利用者が前項の禁止行為に該当すると当社が判断した場合、または当社と利用者の信頼関係が著しく損なわれたと当社が判断した場合、当社は自らの裁量により、以下の措置のいずれかまたは複数を講じることができます。なお、措置の選択は当社の完全な裁量に属し、必ずしも以下の順序に従う必要はありません：
a) 警告：利用者に対し、行為の是正を求める通知を行います。
b) サービスの一部制限：コミュニティチャットからの除外、イベント・オンライン勉強会・ライブ授業への参加拒否、個別サポートの停止等、本サービスの一部機能の利用を制限します。なお、この場合においても学習コンテンツ（動画教材等）へのアクセスは維持される場合があります。
c) 強制退会：本サービスのすべての利用権を停止し、利用者を退会とします。
3. 前項b)のサービス一部制限およびc)の強制退会のいずれの場合でも、サービス利用料の返金は一切行いません。また、分割払いの残債がある場合、その支払い義務は引き続き存続します。
4. 措置の通知は、当社から利用者の登録したメールアドレスに行います。ただし、当該通知メールの到達の有無を問わず、措置の効力は生じるものとします。
5. 強制退会処分を受けた利用者は、当社からの退会処分通知メール送信後に、講座利用料の分割支払いを行ったとしても、本サービスの利用を再開することはできません。
6. 利用者が禁止行為を行ったことにより当社に損害が生じた場合、当社は利用者に対して当該損害の賠償を請求することができます。
第9条（マンツーマンコースに関する特則 ― 個別伴走支援）
1. マンツーマンコースは、当社代表者による1対1の個別伴走支援を提供する上位コースであり、第3条第3項に定める通常コースの提供内容に対して、本条に定めるサポートを追加的に提供するものです。本条の定めは、マンツーマンコースの利用者に対してのみ適用されます。
2. マンツーマンコース（以下「本コース」といいます）は、以下の2つの期間により構成されます：
a) 集中指導期間：本コース開始後、当社代表者（以下「講師」といいます）との個別ミーティングを原則として6回実施する期間をいいます。ミーティングの頻度は利用者の進捗状況に応じて講師が判断し、概ね月1回を目安としますが、利用者の活動状況により2ヶ月に1回または3ヶ月に1回となる場合があります。
b) アドバイザー期間：集中指導期間の6回のミーティング完了後に移行する期間をいいます。アドバイザー期間中は、個別チャットでの質問・相談への対応、および利用者の状況に応じたミーティング（電話、Zoom、対面等）を提供します。
3. 集中指導期間における個別ミーティングは、利用者が実際にビジネス活動（動画制作、コンテンツ作成等）に取り組んでいることを前提として実施します。利用者が講師の助言に基づく活動を行っておらず、ミーティングにおいて指導すべき内容がないと講師が判断した場合、次回のミーティングは利用者が活動を再開するまで延期されることがあります。
4. アドバイザー期間は、利用者が能動的に本コースを利用している限り継続します。ただし、以下のいずれかに該当した場合、当社は利用者に通知のうえ、アドバイザー期間を終了することができます：
a) 利用者から当社への連絡（チャット、メール等を含む一切の連絡）が12ヶ月以上ない場合。この場合、当社は利用者に対し、連絡の確認を行うメールを送信します。当該メール送信後30日以内に利用者から応答がない場合、アドバイザー期間は終了するものとします。
b) 利用者が集中指導期間中のミーティングに正当な理由なく3回連続で欠席または無断キャンセルした場合
c) 利用者がビジネス活動を行う意思がないことが明らかであると当社が判断した場合
d) 第8条に基づく措置が講じられた場合
5. 前項に基づきアドバイザー期間が終了した場合でも、本サービスの他の機能（学習コンテンツへのアクセス、コミュニティへの参加等）は引き続き利用可能です。また、サービス利用料の返金は一切行いません。
6. 第4項a)に基づきアドバイザー期間が終了した利用者が、終了後に個別指導の再開を希望する場合、当社はこれに応じる義務を負いません。再開の可否および条件は、当社の裁量により判断します。
7. 本コースにおける個別指導の内容（ミーティングでの助言、チャットでの回答等）は、利用者の個別の事情に基づくものであり、特定の成果や結果を保証するものではありません。
第10条（AIビジネスの学校に関する特則）
1. AIビジネスの学校においては、学習教材・提供動画に加え、ライブ授業、提供ツール類の配布、コミュニティ、伴走サポート等を提供します。提供内容の詳細および範囲は、申込時に当社が明示するものによります。
2. ライブ授業は、当社が定める日時に実施します。当社は、講師の体調、通信環境、その他やむを得ない事由により、ライブ授業の日程を変更し、または中止することができます。この場合、当社は代替日程の設定またはアーカイブ動画の提供等、合理的な範囲で代替措置を講じるよう努めます。
3. 当社は、ライブ授業のアーカイブ動画の提供に努めますが、録画の失敗、技術的不具合、収録内容に第三者の権利または機密情報が含まれる場合等、合理的な事由がある場合には、アーカイブを提供しないことがあります。
4. 利用者がライブ授業に参加できなかった場合であっても、返金、振替、個別の補講等を行う義務を当社は負いません。
5. 本サービスにおいて解説するAIツールの操作手順、画面表示、機能名称等は、AIツール提供事業者による仕様変更により、教材の内容と実際の画面が一致しなくなる場合があります。当社は、重要な変更については合理的な範囲でコンテンツの更新に努めますが、すべての変更に即時に対応することを保証するものではありません。
6. 提供ツール類は、AIツールの仕様変更、API仕様の変更、外部サービスの終了等により、正常に動作しなくなる場合があります。当社は、提供ツール類が常時正常に動作することを保証せず、これにより利用者に生じた損害について、第14条の定めに従い責任を負わないものとします。
7. 個別サポート・伴走サポートの範囲、回数、対応時間および対応方法は、当社が定めるところによります。当社は、利用者の事業内容に関する意思決定の代行、AIツールの設定作業の代行、利用者のアカウント・環境への直接的な操作等を行う義務を負いません。
第11条（成果・利益の非保証）
1. 本サービスは、オンラインビジネスおよびAIツールの活用に関する知識・ノウハウを提供するものであり、利用者が本サービスを利用すること、またはAIツールを活用することによって、収益の向上、売上の増加、コスト削減、チャンネル登録者数や再生数の増加、その他何らかの経済的成果が得られることを保証するものではありません。
2. 本サービスおよび当社の広告・LP・SNS等において紹介する事例・実績・成果は、当該利用者個人が達成した成果の一例であり、すべての利用者に同様の成果を保証するものではありません。成果は、利用者自身のスキル、知識、事業内容、事業環境、市場状況、実行量、その他の要因により大きく異なります。
3. AIの活用は、作業の効率化や品質向上に寄与しうるものですが、利用者の事業の成功を確約するものではありません。利用者は、AIが万能ではなく、その出力には誤りや限界が含まれることを理解したうえで本サービスを利用するものとします。
4. 当社は、利用者が本サービスを通じて得た知識・手法・AI生成物を用いて行った事業活動の結果について、一切の責任を負わないものとします。
第12条（AIツールの利用に関する自己責任）
1. 利用者は、本サービスで紹介・推奨するAIツールの大半が、当社以外の第三者により提供されるサービスであることを理解し、その利用は利用者自身の責任と判断において行うものとします。
2. 利用者は、各AIツールを利用するにあたり、当該AIツールの提供事業者が定める利用規約、商用利用条件、プライバシーポリシー、年齢制限その他の条件を自ら確認し、これを遵守する責任を負うものとします。
3. AIツールの仕様、機能、料金体系、提供範囲、出力品質等は、提供事業者の判断により予告なく変更・停止・終了されることがあります。当社は、これらの変更等により本サービスのコンテンツで解説した手順どおりにAIツールが動作しない場合であっても、一切の責任を負わないものとします。
4. 利用者は、AIツールの選定、導入、設定、API連携、運用および利用に関する一切の行為を、自己の責任において行うものとします。
5. 当社が特定のAIツールを紹介・推奨する場合であっても、それは当該時点における当社の知見に基づく情報提供であり、当該ツールの品質、安全性、継続性、利用者の目的への適合性を保証するものではありません。
第13条（AI生成物の権利および責任）
1. 利用者がAIツールを利用して生成したAI生成物の権利の帰属および利用可能範囲は、当該AIツールの提供事業者が定める条件に従うものとします。利用者は、AI生成物を事業に利用するにあたり、当該条件を自ら確認する責任を負います。
2. AI生成物は、既存の著作物、商標、意匠その他の第三者の権利と同一または類似となる可能性があります。利用者は、AI生成物を公開・利用する前に、第三者の権利を侵害していないかを自らの責任で確認するものとし、当社はこれについて一切保証しません。
3. 利用者がAI生成物を利用したことにより、第三者との間で著作権侵害、商標権侵害、肖像権侵害、名誉毀損その他の紛争が生じた場合、利用者は自己の責任と費用においてこれを解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
4. 当社は、AIツールが生成する情報の正確性、完全性、有用性、適法性、特定目的への適合性について、いかなる保証も行いません。AIツールの出力には事実と異なる情報（いわゆるハルシネーション）が含まれうることを利用者は理解し、事業に利用する前に内容の正確性・適法性を自ら検証する責任を負うものとします。
5. 利用者は、AI生成物を公開・販売するにあたり、AIの利用に関する各プラットフォーム（YouTube、各種SNS、電子書籍ストア等）の規約およびポリシーを自ら確認し、これを遵守する責任を負うものとします。当該規約違反によるアカウントの停止、削除、収益化の剥奪等について、当社は一切の責任を負いません。
第14条（情報セキュリティおよびデータ管理に関する免責）
1. 利用者は、AIツールおよびAPI連携を利用する際、自己の管理する情報（機密情報、個人情報、顧客情報、認証情報、APIキー等を含みます）の取扱いについて、自己の責任において適切に管理するものとします。
2. 当社は、利用者によるAIツール、提供ツール類またはAPI連携の利用（設定・操作の誤りを含みます）に起因して生じた以下の事項について、当社の故意または重過失による場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
a) API連携その他の設定・操作に起因して、利用者または第三者の機密情報、個人情報、認証情報（APIキー等）が漏洩、流出、不正利用された場合の損害
b) AIツールの利用に伴い、利用者または第三者のファイル、データ、プログラム、システム等が破損、消失、改変、誤作動した場合の損害
c) 利用者が構築した自動化フロー、API連携、システム等の誤作動、停止、想定外の動作により利用者または第三者に生じた損害
d) AIツールの提供事業者または第三者によるサイバー攻撃、不正アクセス、サービス障害等に起因する損害
e) その他、AIツールまたは提供ツール類の利用を通じて利用者または第三者に生じたいかなる結果・損害
3. 利用者は、顧客情報、個人情報、第三者の機密情報をAIツールに入力する場合には、適用される法令（個人情報の保護に関する法律等）を遵守し、必要な同意の取得、匿名化・仮名化等の措置を自己の責任において行うものとします。これを怠ったことにより生じた一切の損害について、当社は責任を負いません。
4. 利用者は、重要なデータについて自ら適切にバックアップを行う責任を負うものとし、当社はデータの保全について一切の保証をしません。
第15条（AI利用に伴う費用負担）
1. 本サービスで紹介・推奨するAIツールおよび関連サービスの利用料金、API利用料、従量課金、サブスクリプション料金、クラウドサービス利用料、その他AIの利用に付随して発生する一切の費用は、利用者の自己負担とします。これらの費用は本サービスのサービス利用料には含まれません。
2. 利用者は、自身が契約するAIツール・関連サービスの料金体系（従量課金、自動更新、為替変動による価格変動等を含みます）を自ら確認し、管理する責任を負うものとします。
3. 利用者の操作・設定・利用方法に起因して想定外の課金または高額な利用料が発生した場合であっても、当社は一切の責任を負わず、当該費用の負担または補償を行わないものとします。
4. 本サービスのコンテンツにおいてAIツールの料金等に言及する場合、それは執筆時点の情報であり、その後の価格改定等について当社は責任を負いません。
第16条（法令遵守の自己責任）
1. 利用者は、本サービスで得た知識・手法・AI生成物を自己の事業に活用するにあたり、自己の事業に適用される一切の法令（景品表示法、特定商取引法、薬機法、著作権法、各業種の広告規制、業法等を含みます）を自ら確認し、これを遵守する責任を負うものとします。
2. 利用者によるAIツールの利用または事業活動が、前項の法令その他の規制に違反した場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとし、当該違反により生じた損害は利用者が自己の責任において負担するものとします。
3. 利用者は、AIの利用に関する社会的・法的な議論（著作権、個人情報、生成物の取扱い、AI生成物の表示義務等）が発展途上であることを理解し、最新の法令およびガイドラインを自ら確認したうえで本サービスを利用するものとします。
第17条（競業避止義務）
1. 利用者は、本サービスでの学習後、競合する市場での活動および商品やサービスを展開する場合、以下の要件を満たすことを条件とします：
a) 本サービスの授業・コンテンツ・提供ツール類の模倣・改変を行わないこと
b) 商品やサービスリリース時は当社での内容・中身のチェックを受けること
c) 本サービス内での集客活動を行わないこと
2. 利用者が前項の要件を満たさず、競合市場での活動および販売を行った場合は、著作権侵害により損害賠償金（違反の内容や影響の大きさに応じて最大500万円）に加え、コンテンツの削除要請、利用規約違反として本サービスの強制退会処分となります。
3. 本条の競業避止義務は、契約終了後も2年間継続して効力を有するものとします。
第18条（お客様データの利用許諾）
1. 利用者は、当社に対し、以下の利用者データ（以下「利用許諾データ」といいます）について、本条に定める範囲内で利用する権利を許諾するものとします：
a) 利用者が本サービスを通じて実現した成果に関するデータ（SNSアナリティクス、マーケティング指標、売上データ等）
b) 利用者が本サービスを利用して作成したコンテンツ（SNS投稿、広告クリエイティブ、マーケティング施策、AI生成物等）
c) 利用者の実績・成功事例（ビフォーアフターを含む）
d) 利用者が当社に提供したフィードバック、レビュー、推薦文等
e) 利用者と当社の間のコミュニケーション記録のうち教育的価値があるもの
2. 当社は、前項の利用許諾データを以下の目的・態様で利用することができます：
a) 本サービスの教材やケーススタディとして他の受講生に共有すること
b) 販売促進・マーケティング資料（ウェブサイト、SNS、広告、パンフレット等）として利用すること
c) 当社のサービス改善、新サービス開発のための分析を行うこと
d) セミナー、講演、書籍等における事例として紹介すること
3. 当社は、利用許諾データを利用する際、以下の条件を遵守するものとします：
a) 個人を特定できる情報については、利用者の事前の同意がある場合を除き、匿名化または仮名化して利用すること
b) 利用者の事業上の機密情報（顧客リスト、具体的な売上数値等）については、利用者の事前の同意なく開示しないこと
c) データの加工・編集は、明らかな誤りの修正または表示形式の変更等、実質的な内容を変更しない範囲に限ること
4. 利用者は、利用許諾データのうち特に機密性の高いデータについて、当社に対し、利用の中止を求めることができます。ただし、既に販売促進資料等に組み込まれ公開されているデータについては、次回の更新時までの利用を認めるものとします。
5. 本条の利用許諾は、本契約終了後も存続するものとします。ただし、利用者は契約終了後に書面により利用の中止を求めることができ、当社は合理的な期間内にこれに応じるものとします。
第19条（本規約の変更）
1. 当社は、必要と判断した場合には、利用者に事前に通知することなく、本規約の全部または一部を変更することができます。
2. 本規約の変更は、本サービスを提供するサイト上に掲載した時点から効力を発するものとし、効力発生後に提供される本サービスは、変更後の規約によるものとします。
第20条（本サービスの変更および終了）
1. 当社は、必要に応じて本サービスの内容について変更、修正、追加、削除などを加えることができます。この場合、利用者に対する通知は、事前に当社サイト上での告知、または、当社が適切と判断する方法によって行うものとします。
2. 本サービスは、その内容の性質上、解説対象とするAIツールその他の外部サービスが第三者の都合により変更・終了する場合があります。当社は、これに対応するためコンテンツの内容を随時更新・変更することがあり、利用者はこれをあらかじめ承諾するものとします。この場合の更新・変更は、本サービスの内容の不利益変更には該当しないものとします。
3. 当社は、変更等について利用者に対する事前の通知を行った場合には、当該変更等により利用者に損害が発生したとしても、一切の損害賠償義務を負わないものとします。
4. 当社は、本サービスの提供にあたり定期的にメンテナンスを行うものとし、利用者は、当該メンテナンス期間中に本サービスの利用が一時的に停止することを承諾するものとします。
5. 当社は、以下のいずれかの事由により、本サービスの全部または一部を終了することができます：
a) 当社の経営判断により本サービスの提供を終了する場合
b) 天災、事故、疾病その他の不可抗力により、当社代表者または主要な運営者がサービスの提供を継続することが困難となった場合
c) 法令の改正、行政指導その他の事由により本サービスの提供が困難となった場合
d) その他、当社がサービスの終了がやむを得ないと判断した場合
6. 前項a)の場合、当社はサービス終了の6ヶ月前までに利用者に対して通知を行うものとします。前項b)およびc)の場合は、当社は可能な限り速やかに通知を行うものとしますが、事前通知が困難な場合はこの限りではありません。
7. 第5項a)の経営判断によるサービス終了の場合、当社はサービス終了予定日から相当期間前に本サービスの新規募集を停止します。これは、新たに利用料を支払った利用者が十分なサービス提供を受ける前にサービスが終了することを防ぐための措置です。
8. サービス終了に際し、当社は以下の経過措置を講じるものとします：
a) 学習コンテンツ（動画教材等）については、サービス終了日から少なくとも1年間、利用者がアクセス可能な状態を維持します。ただし、技術的な事由により一部のコンテンツが利用できなくなる場合があります。
b) 個別サポート（質問対応、添削、コンサルティング、伴走サポート等）はサービス終了日をもって終了します。
c) コミュニティ機能（チャットグループ、掲示板等）はサービス終了日をもって終了します。
d) イベント、勉強会、ライブ授業等の開催はサービス終了日をもって終了します。
e) 提供ツール類のうち当社が運用するウェブツール等については、サービス終了日をもって提供を終了する場合があります。
9. サービス終了に伴う返金は一切行いません。本サービスは、利用者がサービス提供期間中に学習コンテンツへのアクセスおよび各種サポートを受ける権利として提供されており、サービス提供期間中にその価値は利用者に提供済みであることを、利用者は予め承諾するものとします。また、分割払いの残債がある場合、サービス終了後も支払い義務は継続します。
10. 第8項a)のコンテンツ閲覧期間が終了した時点をもって、本契約は完全に終了するものとします。
第21条（表明保証）
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下のすべてを満たしていることを表明し、本規約に基づく契約が継続している期間は、当該状況が継続していることを保証するものとします。
1. 満20歳以上であること
2. 事理弁識能力を有し、本サービスおよび本規約の内容（特に第11条から第16条に定めるAIの利用に関する自己責任・免責に関する条項を含みます）を理解できること
3. 購入代金の支払いを他人に行わせるなどの名義貸しなどの違法行為をしていないこと
4. 法令違反を犯している、もしくは、助長するようなサイトを運営していないこと
5. 反社会的勢力に所属している、もしくは、同勢力との資本関係、資金提供などの一切の関わりを示す行動のないこと
6. 本規約を遵守すること
第22条（免責事項）
1. 利用者が本規約に違反したことによって第三者に生じた損害については、当社は一切の責任を負いません。
2. 当社は、本サービスの内容や利用者が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等のいかなる保証もしません。
3. 本サービスにおけるコンテンツに当社の故意または重過失なく虚偽の内容や誤解を招く表現が存在したとしても、当社はこれにより利用者に対して一切の損害の賠償義務を負いません。
4. 第11条から第16条までに定めるAIの利用に関する免責は、本条の規定とあわせて適用されるものとします。当社の責任が認められる場合であっても、当社が利用者に対して負う損害賠償の範囲は、当社の故意または重過失による場合を除き、現実に発生した通常かつ直接の損害に限られ、かつ、利用者が当社に支払ったサービス利用料の総額を上限とします。
5. 天変地変、戦争、同盟罷業等の争議行為、輸送機関の事故、通信回線やクラウドサービスの障害、AIツール提供事業者のサービス停止、その他不可抗力により契約の全部もしくは一部が履行不能または履行遅滞に陥った場合、当社には一切の賠償責任は発生せず、本契約は履行不能となった部分について消滅するものとします。
第23条（個人情報の取扱い）
1. 当社は、利用者より提供を受けた個人データに関して個人情報の保護に関する法律、その他の個人情報保護に関する法令、関係各省庁より出される個人情報保護に関連する各種ガイドライン並びに当社が定める「個人情報保護方針」に基づき取り扱うものとします。
2. 前項の規定にかかわらず、法令に基づく開示請求があった場合、当社は必要な範囲において情報開示を行う場合があり、利用者は事前に承諾し、同意するものとします。
第24条（届出義務）
1. 利用者は、氏名、名称、電子メールアドレス等の申込内容に変更があった場合は、速やかに当社に届け出るものとします。
2. 利用者が前項の届出を怠ったために、当社からの通知または送付された書類等が延着し、または到着しなかった場合には、当社は通常到達すべき時に到達したとみなすことができます。
第25条（権利義務等の譲渡の禁止）
利用者は、事前に当社の書面による同意なしに、本規約上の地位・本規約上の債権債務の全部または一部を譲渡することはできないものとします。
第26条（準拠法および管轄裁判所）
1. 本契約における準拠法は日本法を適用するものとします。
2. 本契約に関する利用者と当社の間の紛争については、札幌地方裁判所を第一審の専属的管轄を有する裁判所とします。
第27条（規定外事項）
本規約に定めのない事項、および本規約の解釈に疑義が生じた場合は、双方誠意をもって協議し、円満な解決を図るものとします。
2025年4月1日制定
2026年4月14日改定
2026年8月1日改定